カメラの減価償却の計算｜耐用年数5年・定額法

事業で使うカメラやレンズの取得価額と、使い始めた月を入れてください。

※ 個人事業で、定額法・耐用年数5年（償却率0.200）として計算した目安です。1年目は使い始めた月から12月までの月数で按分しています。実際の処理は、取得の時期、青色申告かどうか、選んだ方法などで変わります。必ず国税庁の案内か税理士・税務署で確かめてください。

取得価額による区分（個人の場合）

10万円未満：少額の減価償却資産として、使い始めた年に全額を必要経費にします。
10万円以上20万円未満：一括償却資産として、3年間で3分の1ずつ必要経費にする方法を選べます。
青色申告者の特例：一定の要件を満たす青色申告者は、40万円未満（令和8年3月31日までに取得したものは30万円未満）の資産を、合計300万円まで使い始めた年に必要経費にできます（令和11年3月31日までに取得したもの）。